プロジェクトの実施方法

研究所のプロジェクトには、共同研究と受託研究があります。プロジェクトの種類や実施までの流れについては、下記をご確認ください。

プロジェクトの種類

	共同研究	受託研究
概要	企業等と大学が、共通の課題について対等の立場で共同して研究を行うことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。	企業等が持つ課題の研究を大学が委託されて行うもので、その結果を委託者に報告する制度です。
発明、知的財産の取扱い	共同研究契約書に基づき、貢献度等に応じて決定します。	原則大学に帰属しますが、特許等の実施については、独占実施権等の設定等、委託者のご要望を踏まえ、柔軟に対応します。

期間: 研究内容等に応じて、柔軟に設定が可能です。
税法上の優遇措置: 特別試験研究費税額控除制度：
企業等が大学と共同研究、受託研究を行った場合、企業等が負担した特別試験研究費の一定割合が、法人税（所得税）から控除されます。
国税庁webサイト
納入いただく経費: 直接経費：
人件費、旅費交通費、機器備品費、消耗品費、印刷費等、研究の遂行に要する経費
間接経費：
大学の施設使用及び事務処理に要する経費（直接経費の20%）

ご依頼を希望される内容を、以下のメールアドレスよりお問い合わせください。詳しくヒアリングし、プロジェクトを実施するのに最適な体制を検討します。

研究員と打ち合せを行い、実施方法、スケジュール、費用等、研究内容について検討します。また、事務担当者と打ち合せを行い、発明、知的財産の取扱い、秘密保持等、契約内容について検討します。

申請書をご提出いただき、学内で協議の上、受入の可否を決定します。