日本をよくするために、政策の分野にもデザインを活かすことができるのだろうか。「政策デザインラボ発足記念：政策デザインの海外事例」が、4月24日にオンラインイベントとして開催された。

オンラインイベントでしたが、120名の申込と当日は常時100名以上の参加者の人が聴講しました。イベントには、この分野の海外事例に詳しい市川 文子 （RE:Public共同代表）の話題提供を受けて、政策デザインラボの委員である、井口博美（武蔵野美術大学）・上平崇仁（専修大学）・橋本直樹（特許庁)・菊地拓哉（経産省）・岩嵜博論（博報堂）・外山雅暁（特許庁）・田村大（RE:PUBLIC)・長谷川敦士（武蔵野美術大学）、山﨑和彦（武蔵野美術大学）がトークを行なった。

最初は、山崎和彦（武蔵野美術大学）先生より、ソーシャルクリエイティブ研究所のビジョンの一つに「日本をデザインすることがあり、そのような背景より「政策デザインラボ」を４月から開始したことを伝えた。次に市川さんが、政策の課題とは何か、ミッション起点の政策デザインが重要であるとした。そしてPSI (Public Sector Innovation Lab）の事例として、GDS（UK）、Helsinki Design Lab.(Finland), SITRA(Finland)、Public Policy Lab (NY)を紹介した。

前半のまとめとしては、行政、市民、デザイナー、エンジニアなどの職種や専門領域を越えて「Mission Driven」のアプローチが重要であるということ。それを受けて井口先生、上平先生、橋本さん（特許庁）がそれぞれの視点からコメントをした。そして休憩時間には、大学院生の久々江さんが書いてくれた添付のグラレコをみんなで眺めた。

後半では、市川 さんより政策プラットフォームとしてアプローチしている、政治参加のためのオープンプラットフォームであるCONSUL（マドリッド）と台湾でのデジタルを活用したオープンアプローチであるPDIS（Public Digital Innovation Space）の事例の紹介した。どの事例も、政策が政府だけが作るのではなく、市民が政策を作ることをリードする事例であった。

まとめとして政策デザインでは、個別のUXだけなくアーバンデザインという視点、大きな役割はコレクティブ、Mission Drivenの実践の中で繋がっていく、参加していくことにオーナーシップを生み出す、パブリックがこうなって欲しいという妄想がスタート地点という話題提供をしてくれました。
市川さんの話を受けて　菊地拓哉（経産省）・岩嵜博論（博報堂）・外山雅暁（特許庁）・田村大（RE:PUBLIC)・長谷川敦士（武蔵野美術大学）、山﨑和彦（武蔵野美術大学）からのコメント。最後に、市川さんが「Boring Revolution」でまとめてくれました。そして Miyako Kugue さんの下記のグラレコでリフクレションしました。

政策デザインラボのキックオフとして課題や取り組みべきことが少しづつ見えてきたように思えます。このような分野に興味を持つ学生や社会人が増えていくと、社会（地域、日本、世界）をよくすることに繋がると信じています。